【海外で日本語教師】2019年度のEPA日本語講師募集が始まった！
10月22日、2019年度のEPA日本語講師募集が始まった。
日本語教師なら聞いたことがある人もいるだろう。
海外で日本語教師として働く方法はいくつかあるが、EPA日本語講師になることもその一つだ。
EPAとは？
まず、EPAとは経済連携協定（Economy Partnership Agreement）のことで、英語の頭文字をとってEPAと呼ばれることが多い。
経済連携協定とは、
貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定
現在、日本がEPAを締結している国・地域は18。交渉中の国・地域が4。
つまり、この18の国・地域とは積極的に、貿易・投資・人の移動などをしていきたいということ。
EPA日本語講師募集とは？
正式には、「経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集」と呼ばれる。
実施しているのは国際交流基金とアークアカデミーだ。
今回募集を開始したのは、国際交流基金。まもなくアークアカデミーも募集を開始s流だろう。
では、EPA日本語講師とは何か。
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA日本語研修において、授業を担当する日本語講師を募集します。
この研修は、経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、現地で約6か月間実施する初級から中級程度の日本語教育です。（国際交流基金ウェブサイトより）
経済連携協定によって、”人の移動”も増えるようになる。日本ではどこの業界でも労働力不足に悩まされているが、特にひどいのが、看護・介護業界。
そこで、日本政府はインドネシア・フィリピン・ベトナムから看護士・介護師の受け入れを始めた。（公式には、看護・介護分野への労働力不足への対応ではないとしているが、10年後・20年後には必要不可欠な労働力になっているはず）
インドネシア・フィリピン・ベトナムから受け入れる人材は”候補者”と呼ばれ、それぞれ母国で6ヶ月間の日本語研修を受ける。
その日本語研修を担当するのが、EPA日本語講師なのだ。
過去のデータを見ると、毎年各国におよそ30名ほどの日本語講師が派遣されている。
派遣期間
今回、募集が開始したインドネシア・フィリピンの派遣期間は、
- 【インドネシア】2019年11月上旬～2020年6月上旬（約7か月）
- 【フィリピン】2019年10月下旬～2020年5月下旬（約7か月）
東南アジアでは、ビザ発行の手続きに時間がかかることもあるため、正確な日程が決まるのは、出発の2〜3ヶ月前だろう。
業務内容
業務内容は、新規派遣者と再派遣者によって異なる。主な業務は、
- 初級・中級日本語の授業
- 日本での生活に必要な社会文化理解の授業
- 自立学習支援
- スピーキングテストなどの採点業務
授業は、他の日本人日本語講師と現地人日本語講師、4〜5人でチームを組み、チームティーチングで進めていく。
授業時間は、週5日（週12～15時間）だが、詳細な時間割はわからない。
日本の日本語学校のように1コマ50分程度で4コマセットで組まれているののだろうか。
また、通勤に関しては日本と現地の治安の違いを考え、専用の送迎バスを使用する。
応募資格
応募資格は、以下の1）〜9）までを全て満たしていることが条件だ。
（1）日本国籍を有し、日本語を母語とする者
（2）2019年4月1日現在、満65歳未満の者
（3）2019年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者（見込みを含む）
a）大学で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
b）日本語教育能力検定試験に合格した者
c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者（2019年9月1日までに修了見込みの者を含む。） http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/別サイトへ移動します
（4）基金が別途指定する派遣前研修（9.(1)参照）に全日程参加できること
（5）基金指定の時期に赴任が可能なこと。原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること（公用旅券での渡航となるため、病気等の理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。）
（6）赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真等の必要書類を準備できること
（7）赴任手続きを円滑に行うため、内定から赴任までの間、原則として日本国内に滞在していること
（8）心身ともに健康であること
（9）海外での長期滞在の任に堪えうる者
※業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。（国際交流基金ウェブサイトより）
長々と申し訳ない。
まとめると、
日本人で、65歳以下で、4大卒で、日本語教師資格を持っている、そして、基金指定の研修に参加出来る人。
日本語教師資格を持っていればOKで、教授経験は問わないので、未経験でもチャレンジできる。
基金が講師に提供するもの
基金が講師に提供するもの＝待遇です。日本政府の事業の一環で派遣されるので、厳密にいえば、仕事ではない。
したがって、待遇・給料といった言葉は使われない。
- 滞在費（新規派遣者：14万円、再派遣者：17万円）
- 住居（光熱費、ネット代は自己負担）
- 旅費（往復航空券を現物支給、移転料・支度料）
- 共済制度
- 業務上必要な日本語教材、機材
ちなみに、公用旅券を発行されるので、よっぽどのことがない限り一時帰国はできない。（家族の不幸など）
また、緊急時以外に派遣国を離れることはできない。公用旅券のためである。
応募方法・選考
応募方法は、まず書類を送る。
- 応募用紙
- 職務経歴書
- 推薦状
- 最終学歴に関する証明書
- 応募資格に係る証明書類
- 返信用封筒
書類選考が通れば、２次選考へ進む。
２次選考では、面接・模擬授業・グループワークを行う。
２次選考に合格すれば、内定をもらえる。
まとめ：EPA日本語講師は民間の日本語学校へ就職するよりも待遇がいい。
EPA日本語講師は海外求人の中では、かなり待遇がいい。
東南アジア諸国の民間の日本語学校は、EPAよりも給料が安い。多くても12万円くらい。
EPAの再派遣者の場合、１ヶ月の滞在費は17万円だ。
住居も支給されるので、月にかかるお金といえば食費くらい。散財しなければ、余裕で10万以上残るだろう。
海外で働きたいと思っている日本語教師が、一番不安に思うのが給与面だ。
お金より”やりがい”という人もいるが・・・
